SUKI HATCH THE WORLD.

利用規約

株式会社suki(以下「弊社」といいます。)が提供する「suki」の名を冠したサービス(以下「本サービス」といいます。)をご利用の際に適用されます。
以下に定める本規約をご確認いただき同意の上、本サービスをお申し込みください。

第1条(定義)

本規約における各用語の定義は以下のとおりとします。

    1. 「利用者」とは、本規約に同意した上で本サービスの申込みを行い、弊社の承諾のうえで本サービスを利用する者をいいます。
    2. 「利用者記録情報」とは、利用者が本サービスの申込み及び利用の過程で入力した情報であって、弊社の管理するサーバーに記録される情報をいいます。
第2条 (適用)
  1. 利用者は、本規約が本サービスに関する利用者と弊社との関係について定めるものであることを理解し、本規約に同意の上、本規約を誠実に遵守するものとします。
  2. 弊社は、本規約の変更の内容及び時期を利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は当該変更後の本規約に同意したものとみなします。この最新情報を参照しないことによってユーザーに生じた不利益に対し、当社は一切の責任を負いません。
第3条(IDの発行、管理等)
  1. 利用者は、弊社が定める方式により、本サービスの利用申込みに関するウェブページ上において必要事項を入力して送信することで、弊社からIDが発行され、本サービスの利用を開始することができます。
  2. 利用者は、本サービスを利用する際に必要となるID、パスワード(以下「ID等」といいます。)を自己の責任で管理するものとし、ID等を第三者に開示、貸与することはできません。
  3. 弊社は、ID等の認証後の本サービスの利用については、当該IDを付与された正当な利用者による利用とみなします。ID等の認証後は、万が一当該利用者以外の第三者が利用していた場合であっても、弊社は一切責任を負いません。
  4. 利用者は、ID等の盗難や不正利用等の事実を知った場合、直ちにその旨を弊社に通知するものとします。この場合において、弊社から指示があったときは、これに従い対応するものとします。
  5. 利用者のID等の管理に起因して第三者に損害が発生した場合、その責任は利用者が負うものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。また、ID等が不正に利用されたことにより、弊社に損害が生じた場合、利用者は、弊社に対しその損害を賠償するものとします。
第4条(権利帰属)
  1. 弊社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は、全て弊社又は弊社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、弊社ウェブサイト又は本サービスに関する弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 利用者は、利用者記録情報について、自らが入力その他送信することについて必要な第三者の同意手続を行うなど適法な権利を有していること、及び利用者記録情報の入力及び弊社への提供が第三者の権利を侵害していないことについて、弊社に対して表明し、保証するものとします。
第5条 (情報の取扱い)
  1. 弊社は、利用者記録情報を、善良な管理者の注意義務をもって保管するものとします。
  2. 弊社は、利用者記録情報を、本規約に別途規定する場合及び以下に定める場合を除き、第三者に開示又は提供しないものとします。
    1. 法令又は官公庁により開示又は提供を法的に義務づけられた場合
    2. 開示又は提供につき、利用者の同意を得た場合
    3. 利用者に対し、本規約に基づく義務の履行を請求する場合
    4. 利用者に対する本サービスの提供に関し、紛争等が発生した場合
    5. その他重要な法益を保護する必要のある緊急事態が生じた場合
  3. 弊社は、利用者記録情報及び利用者の本サービスに関する利用記録から、個人及び利用者を識別することができない統計データを作成することができるものとします。当該統計データは、本サービス及び弊社のその他のサービスのために弊社が利用できるほか、第三者に提供することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
  4. 弊社が前項に定める範囲で統計情報を利用しているにもかかわらず、利用者又は弊社が個人情報の保有当事者からクレーム等を受けた場合、利用者は、自らの費用と責任でこれを解決するものとし、弊社にいかなる責任も負担させないものとします。
第6条(個人情報の取扱い)
  1. 弊社は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下単に「個人情報保護法」という。)を遵守し、本規約に基づき本サービスを通じて弊社に委託した「個人情報」(個人情報保護法の定義と同義とします。)を善良な管理者の注意義務をもって取り扱うものとします。
  2. 弊社は、委託された個人情報を、本サービス利用契約の履行目的にのみ利用し、それ以外の目的で利用しないものとします。
  3. 弊社は、本サービスに登録した個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。万が一、本サービスに登録した個人情報の漏えい、滅失、毀損があった場合、弊社が適切と判断する方法で利用者に告知を行います。
  4. 弊社は、本サービスの利用契約が終了したときは、利用者の要求があった場合、速やかに本サービスに登録した個人情報(バックアップ等の複製物を含みます。)をすべて消去又は廃棄するものとします。
  5. 弊社は、本サービスにかかる業務を第三者に再委託することができるものとします。なお、弊社は当該第三者に本規約と同等の守秘義務を課すものとし、弊社は再委託に必要な範囲で個人情報を当該第三者に提供できるものとします。
  6. 利用者は、弊社による個人情報の管理状況を調査・確認するため、1年間に1回以下の頻度で、報告を求めることができます。
第7条(利用者記録情報の保存)
  1. 弊社は、弊社が別途定める場合を除き、利用者記録情報の保存を保証しないものとします。利用者は、自己の責任において利用者記録情報を保存することにより、バックアップ作業を行うものとします。
  2. 弊社は、利用者記録情報が弊社のサーバーに記録されている場合、当該利用者記録情報が弊社のサーバーに記録された日から起算して別途弊社が定める期間を経過した場合、弊社のサーバーから削除することができるものとします。
  3. 本契約が終了した場合、本契約が終了する日の翌日以降、弊社は利用者記録情報を削除することができるものとします。
第8条(免責事項)

本規約に明示的に規定されている場合を除き、弊社は、本サービスの機能、その信頼性、利用可能性、完全性について具体的な保証を行いません。

第9条(利用者の責任等)
  1. 本サービスを利用者が利用する為に必要な環境や設備(インターネット回線や、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェアなど一切のものをいいます。)は利用者自らが自身の責任と費用において適切に用意する必要があり、弊社はこれらの環境や設備に関する責任を一切負いません。
  2. 弊社より利用者に対して連絡を行う際には、登録されたメールアドレス宛に連絡を行います。利用者は、弊社からの連絡を受信できるよう登録メールアドレス情報を正しく維持するものとし、何らかの理由で電子メール受信ができなくなった場合には、利用者は速やかに登録メールアドレスの変更を行うなど弊社から送信された電子メールを受領できる措置をとるものとします。弊社からの連絡を受信できなかった為に利用者が被った不利益、損害の責任は利用者が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。
  3. 利用者が本サービスの利用により第三者(他の本サービス利用者も含みます。)に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとします。
第10条(業務委託)

弊社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を業務に必要な範囲内で第三者に委託することができるものとします。

第11条(禁止事項)
  1. 利用者は、弊社の承諾なく、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
    1. 本サービスを弊社が認めた本サービスの利用目的以外の目的で使用すること
    2. 本サービスの複製、分解、追加、付加、編集、消去、削除、改変、改造その他方法、態様の如何を問わず、本サービスの現状を変更すること
    3. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他方法、態様の如何を問わず本サービスの解析を行うこと
    4. 本サービスにつき、有償無償を問わず、譲渡、転貸、質入、担保設定その他態様の如何を問わず占有の移転、使用権の設定等を行うこと
    5. 本サービスを受ける権利の譲渡、再許諾、再販売、担保設定その他態様の如何を問わず使用許諾等を行うこと
    6. 著作権表示、所有権を表す標章等を削除、除去その他方法、態様の如何を問わず変更すること
    7. 弊社又は第三者の財産権(知的財産権を含みます。)、プライバシー、名誉その他の権利を侵害すること
    8. 本サービスを違法な目的で利用すること
    9. 第三者になりすまして本サービスを利用すること
    10. 意図的に有害なコンピュータープログラム等を送信すること
    11. 弊社の設備に無権限でアクセスすること
    12. 本サービス及びその他の弊社の事業運営に支障をきたすおそれのある行為を行うこと
    13. 弊社従業員及び役員ならびに業務委託先に対し、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと
    14. 本規約、法令若しくは公序良俗に反する行為、弊社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は弊社若しくは第三者に不利益を与える行為を行うこと
    15. その他前各号に該当する恐れがある行為又はこれに類する行為を行うこと
  2. 利用者は、前項の規定に違反して弊社に損害を与えた場合、弊社に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第12条(本契約上の地位の譲渡等)
  1. 利用者は、弊社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位を含む本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
  2. 弊社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。
第13条(反社会的勢力の排除)
  1. 利用者は、弊社に対して、次の各号について表明し、保証するものとします。
    1. 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
    2. 反社会的勢力と次の関係を有していないこと。
      1. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
      2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
    3. 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。)が、反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
    4. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
    5. 自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと。
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて弊社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
      5. その他前各号に準ずる行為
  2. 弊社は、利用者が前項に違反した場合、何ら通告することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  3. 弊社が前項に基づいて本契約の全部又は一部を解除した場合、利用者に損害が生じても弊社はその賠償責任を負わないものとします。
第14条(サービスの中断)
  1. 弊社は、利用者に対し事前に通知の上、弊社の定める日程でシステムのメンテナンス作業等を行うことがあり、その期間中は本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
  2. 弊社は、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せず、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断できるものとします。
    1. メンテナンスを緊急に行う場合
    2. 火災、停電等により、本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
    3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
    4. 戦争、暴動、騒乱、労働争議により本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
    5. 本サービスと連携している他社のサービスに関し保守、停止その他システムの障害等により本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
    6. その他の不可抗力により本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
  3. 前2項による中断によって利用者に損害が発生したとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。
第15条(サービスの終了)

弊社は、本サービス終了の1ヶ月前までに利用者に通知を行うことにより、本サービスの全部または一部を終了できるものとし、その場合は本サービスの終了と同時に弊社と利用者間の契約も終了します。

第16条(サービス内容)
  1. 本サービスは現状のままで提供されるものであり、弊社は利用者に本サービスに関する不具合の不存在を保証するものではありません。
  2. 弊社は、本サービスの内容及び利用者が本サービスを通じて入手した情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる責任も負わないものとします。
第17条(利用料金等)
  1. 本サービスの利用料金は、弊社が別途定めるものとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用料金を弊社が定める期日までに口座振込等弊社が別途指定する方法で支払うものとします。なお、口座振込の方法で支払いを行う際の振込手数料については、利用者が負担するものとします。
  3. 利用者は、支払期日までに本サービスの利用料金を支払わない場合、支払期日の翌日から支払いが完了するまでの期間について、年14.6%の割合で計算した額を遅延損害金として支払うものとします。
  4. 有料プランの契約期間は当初1年間、その後1年単位の自動更新であり、契約期間満了の1ヶ月前までに当社が別途定める書面または電磁的方法による継続停止手続きを行わない限り、さらに1年間自動的に延長されます。
  5. 月途中からご利用いただく場合でも、日割精算はいたしません。
  6. 弊社は、弊社に故意又は重過失ある場合を除き、利用者から支払いを受けた利用料金を返金しないものとします。
第18条(サポートサービス)
  1. 利用者は、弊社の定める曜日及び時間帯に限り、本サービスの利用方法に関してのみ担当者に質問することができます。ただし、当該質問の内容により、お答えできない場合があります。
  2. 弊社は、利用者からの質問に回答を行ったとしても、その回答内容の完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる責任も負わないものとします。
第19条(解除)
  1. 弊社は、次の各号に掲げる事由のいずれかが発生した場合、直ちに、弊社が必要と判断する期間における利用者の本サービスの利用の停止又は本契約の解除をすることができるものとします。
    1. 利用者が本規約に違反したとき。
    2. 利用者の重要な財産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがなされたとき、又は租税公課を滞納し督促を受けたとき。
    3. 利用者に関して、民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算開始その他の法的倒産処理手続の開始の申立て若しくは特定調停の申立てがあったとき、私的整理に入ったとき、又は手形若しくは小切手を不渡りとしたときその他支払停止状態に至ったとき。
    4. 利用者が資本減少若しくは解散の手続に入ったとき又は裁判により解散したとき。
    5. 利用者が法令に基づく事業停止若しくは事業禁止の命令を受け、若しくは許認可等が取り消され、又は事業の全部若しくは重要な一部につき廃止、休止若しくは譲渡の手続に入ったとき。
    6. 前各号のほか利用者に対する債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
    7. 利用者又はその役員若しくは従業員が法令に違反したとき。
    8. 利用者の親会社(会社法第2条第4号に定める親会社をいう。)若しくは親会社と同様に経営を支配している者に変更があったとき、又は新たにそれらの者に経営を支配されるに至ったとき。
  2. 前項に定める事由により、利用者の本サービスの利用が停止された場合でも、利用者は利用が停止された期間中の本サービスの利用料金を負担するものとします。
  3. 利用者が第1項各号のいずれかに該当した場合、弊社に対する本契約に基づくすべての債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務全部を弁済しなければならないものとします。
第20条(解約)
  1. 利用者は、契約期間満了の1ヶ月前までに当社が別途定める書面または電磁的方法による継続停止手続きを行うことにより契約期間満了をもって、本契約の全部又は一部を解約できるものとします。
  2. 当社は、いかなる場合にも受領した利用料の返金には応じません。
第21条(損害賠償)
  1. 本サービスに関し、弊社が利用者に損害を与えた場合であっても、弊社に故意又は重過失が認められる場合を除き、弊社は一切その責任を負いません。弊社に故意又は重過失が認められる場合、利用者が本サービスを無料で利用している場合を除き、弊社の責任は利用者に損害が発生した月の利用料金相当額を上限とします。
  2. 前項の規定にかかわらず、本サービスを無料で利用している利用者に対しては、弊社が利用者に損害を与えた場合であっても、弊社は一切その責任を負いません。
第22条(分離性)

本規約の条項の一部が、法令上無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた条項以外の本規約の各条項は引き続き有効なものとして、弊社及び利用者に適用されるものとします。

第23条(準拠法及び管轄裁判所)
  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

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